りらいあコミュニケーションズ株式会社

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信頼の環をひろげて

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りらいあグループのサステナビリティ

各種情報公開

担当役員メッセージ

担当役員メッセージ

信頼の環をひろげて、社会の持続的な発展に貢献していきたい

CSR担当取締役古賀 博之

当社はコールセンター業界のリーディングカンパニーとしてテレマーケティング事業を中心に業務を行ってきました。現在は、バックオフィス事業を始めとしたアウトソーシングビジネスに拡がりをみせています。

多数のスタッフによって成り立つ当社のビジネスの根源は「人財」です。当社グループは、本業を通じた雇用機会の創出、多様な働き方の提供、人財育成等の視点から社会の持続的な発展に貢献していきたいと考えています。

現在、国内30ヵ所以上のオペレーションセンターに、約2万人のスタッフを雇用しています。特に北海道、沖縄では、全体の約4割のスタッフを雇用し、地方の雇用創出・活性化に貢献しています。また、海外では、2017年にはフィリピンを本拠とするSPi CRM, Inc.(現・Inspiro Relia, Inc.)及びInfocom Technologies, Inc.を連結子会社化し、現地でのCSR活動も推進しています。

当社では、長年にわたり、障がい者雇用の推進にも力を入れています。グループ会社の株式会社ビジネスプラスでは2020年6月現在で449.0名※が働いています。実雇用率は、7年連続で3.0%を超えており、高い水準を維持しています。

2002年の設立以来、スタッフも指導するメンバーも共に成長し、活躍の範囲を広げてきました。清掃業務やデータ入力業務、社内のカフェの運営の他、年末年始向けのカレンダーやはがきの作成もしており、年間を通して手漉きの和紙も作っています。2015年から開始したオフィス用椅子のクリーニングに加えて、社員用ストラップの販売にも取り組むなど、新しいサービスに積極的に取組んでいます。

こうした継続的な取組みが評価され、2010年に、(社)東京都雇用開発協会より優良事業所として表彰されました。2015年の第13回東京アビリンピック(東京障害者技能競技大会)では、ビジネスプラスのスタッフがパソコンデータ入力の競技種目にて「金賞」を受賞するなど活躍、併せて「東京都産業労働局長賞」も授与されています。

今後も、りらいあコミュニケーションズは障がい者のノーマライゼーション(障がい者と健常者が互いに区別されることなく、社会生活を共にすること)と自立支援を推進して参ります。

  • 法定計算式によって算出、実雇用率3.04%

女性活躍推進法に基づく情報公開

当社は、女性活躍推進法に基づく取組状況が優良な企業に与えられる「えるぼし認定」を2019年8月20日付で取得しました。

評価項目には、①採用、②継続就業、③労働時間等の働き方、④管理職比率、⑤多様なキャリアコースの5つがあります。

当社は評価項目の基準を全て満たし、最高位である「3段階目」の認定を受けました。

「えるぼし認定」とは?

女性活躍推進法に基づいて行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な企業については、申請により厚生労働大臣の認定を受けることができる制度です。
認定マークには、評価項目を満たす項目数に応じて3段階あります。

えるぼし認定 3段階

詳細は下記、厚生労働省のサイトをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

女性活躍推進法に係る行動計画

りらいあコミュニケーションズでは、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つとして位置づけ、多様な人財の活躍が当社のさらなる飛躍につながることを目指し、次のように行動計画を策定する。

    1. 計画期間
      令和 3(2021)年 4 月 1 日~ 令和 6(2024)年 3 月 31 日(3年間)

    2. 計画内容
      【目標①】女性管理職比率について、 令和 6 年 3 月末時点までに 20% を超える。

      【取組 1 】管理職層の意識変革
        取組
        令和 3 年度~ 新任室長向け研修にアンコンシャス・バイアスについて実施(継続施策)
        令和 3 年度~ 全管理職向けにアンコンシャス・バイアス研修の検討・実施

      【取組 2 】 一般社員の意識改革・意識づけ
        取組
        令和 3 年度~ ダイバーシティイベントの実施(継続施策)
        令和 3 年度~ 社内報、イントラネットで多様な働き方をする社員紹介や当社制度など
          意識改革のための定期的な情報発信の実施(継続施策)
        令和 3 年度~ 女性社員向けキャリア研修の実施

      【取組 3 】 女性のキャリア支援およびそれに資する働き方の見直し
        取組
        令和 3 年度~ 産 休・育休、介護ハンドブックの公開・配布(継続施策)
        令和 3 年度~ 育休・産休取得社員との休職前・復職前の人事面談を実施(継続施策)
        令和 3 年度~ 育休・産休取得社員の休職前面談への上長同席(継続施策)
          (双方の認識・心構えを共有しスムーズな復帰を支援)
        令和 3 年度~ 両立支援を目的とした男性育児参加のため育児休業取得促進の実施(継続施策)
        令和 3 年度~ 女性のキャリア支援のためのダイバーシティ研修の実施
        令和 3 年度~ 次世代リーダー向け研修の 検討 ・実施

      【目標②】全男性従業員の育児休業取得率について、55 %以上を目指す。

        取組
        令和 3 年度~ 育児休業を拡充した育児休業の一部有給化の取得促進施策として
          育児休業取得可能者とその上長に対して、取得促進メールの送付(継続施策)
        令和 3 年度~ 育児休業の理解を深めるため、取得経験者の経験談や取得状況を社内報や
          イントラネット、メール等にて共有(継続施策)
        令和 3 年度~ 取得促進メールの送付タイミングの見直し、送付対象範囲の拡大

      【目標③】年次有給休暇取得率 100% に向け、全従業員の平均取得率が行動計画初年度を起点とし
           前年実績を継続的に上回るよう、取得促進活動を行う。


        取組
        令和 3 年度~ ポスターや社内報により取得促進を促す周知活動を開始(継続施策)
        令和 3 年度~ 部署ごとに取組内容を検討し、取組内容を社内で共有 (継続施策)
        令和 3 年度~ 会議体やイントラネットにて取得率の定期報告を実施 (継続施策)    

   

以上

女性の活躍に関する情報公表

りらいあコミュニケーションズは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)に基づき、下記のとおり情報公表いたします。

(更新日:2020年7月1日)

次世代育成支援対策推進法に基づく情報公開

次世代育成支援対策推進法に係る行動計画

りらいあコミュニケーションズでは、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定致します。

    1. 計画期間
      令和 3(2021)年 4 月 1 日~ 令和 6(2024)年 3 月 31 日(3年間)

    2. 計画内容
      【目標①】全男性従業員の育児休業取得率について、55 %以上を目指す。

        対策
        令和 3 年度~ 育児休業を拡充した育児休業の一部有給化の取得促進施策として、
          育児休業取得可能者とその上長に対して、取得促進メールの送付(継続施策)
        令和 3 年度~ 育児休業 の理解を深めるため、取得経験者の経験談や取得状況を社内報や
          イントラネット、メール等にて共有(継続施策)
        令和 3 年度~ 取得促進メールの送付タイミングの見直し、送付対象範囲の拡大

      【目標②】年次有給休暇取得率 100% に向け、全従業員の平均取得率が行動計画初年度を起点とし前年実績を継続的に上回るよう、
           取得促進活動を行う。


        対策
        令和 3 年度~ ポスターや社内報により取得促進を促す周知活動を開始(継続施策)
        令和 3 年度~ 部署ごとに取組内容を検討し、取組内容を社内で共有(継続施策)
        令和 3 年度~ 会議体やイントラネットにて取得率の定期報告を実施(継続施策)

      【目標③】多様な働き方の促進に向け、社員の意識改革を目指すための活動および情報の周知を行う。

        対策
        令和 3 年度~ 社員の意識改革に向けた活動(イベント・セミナー等)の実施(継続施策)
        令和 3 年度~ 社内報、イントラネットで多様な働き方をする社員紹介や当社制度など
          意識改革のための情報発信を定期的に行う(継続施策)
        令和 3 年度~ 育児を行う女性社員が就業を継続するための取組 の検討、実施
        令和 4 年度~ 所定外労働 削減のための施策検討・実施    

   

以上