健康と安全

• 社内環境整備ポリシー
• 具体的な取り組み

社内環境整備ポリシー

従業員一人ひとりが持つ能力や可能性を最大限発揮するために、当社は従業員の職場環境を経営視点で捉え、活性化された環境を目指します。そのために、様々な働き方への支援を行い、多様性による企業の持続的な成長と競争力の強化を図ります。また、「りらいあグループ人権ポリシー」に基づき、人権を尊重した経営を実践します。これらの活動の推進により、企業の社会的責任を果たすとともに、従業員一人ひとりの働きがいと幸福度の向上を実現し、従業員がそれぞれの個性を発揮し、多様な人財が活躍する組織になることを目標としています。

具体的な取り組み

社員の健康増進

健康診断および各種検診補助

感染症対策

健康保険組合と協働して、インフルエンザ予防接種への費用補助を行っています。また、希望者が円滑に予防接種を受けられるよう職域接種を実施しています。
新型コロナウイルスに関しては、災害対策本部を設置し、従業員の安全確保を第一に、各拠点の環境や業務に応じた感染防止・予防に向けた取り組みを行っております。派遣スタッフも含めた全職種およびその家族を対象にワクチンの職域接種を実施し、安心・安全な職場づくりに取り組んでいます。

喫煙対策

禁煙や受動喫煙の防止など、喫煙対策に関する意識が高まっていることから、当社では、健康保険組合と協働し、禁煙外来治療費の補助をしています。また、外部機関が提供するオンライン禁煙プログラムなども導入し、従業員の卒煙を支援しています。

メンタルヘルスケア

また、当社では従業員が安心して悩みを相談できる窓口や制度を設けています。従業員が一人で抱え込まず、いつでも話せる、相談できる環境を社内外に整備することで、余計なストレスから解放され、健やかに業務に集中できるよう努めています。

• マインドサポーター制度

  マインドサポーター制度は、直属の上司ではない第三者的立場の支援者が現場のスタッフの話を聴き、寄り添いながら仕事の悩みや本音を受け止め、問題解決をサポートする取り組みです。これにより、職場環境の改善を図っています。

• コンプライアンス通報（内部通報）

  内部通報の窓口として、法務部/人事本部/担当取締役/監査役/外部の専門家など、複数の窓口を設置しています。

• ハラスメント相談

  ハラスメントに関しては、女性が対応する窓口と男性が対応する窓口をそれぞれ設置し、相談しやすい環境を整えています。

• 外部EAP（従業員援助プログラム）

  メンタルヘルスに関して、専門家に相談できるよう、外部EAP（従業員援助プログラム）機関の窓口を設置し、悩みの解決の支援や心の不調の早期発見に努めています。

働きやすい職場環境の整備

労働環境の整備

従業員が快適に過ごすことができるよう、事務所やオペレーションセンターへ休憩室の設置をおこなっています。自動販売機や無料のドリンクコーナーが設置されているセンターもあり、リラックスできる環境となっています。また、心身のリフレッシュ、および障がいのある人の雇用促進の観点から、マッサージルームを設けており、就業時間内にあん摩マッサージ指圧師による施術を受けることができます（本社のみ）。

パンデミック下での従業員の安心・安全の確保

国内での取り組み

• 災害対策本部の設置

  新型コロナウイルスの感染拡大当初から、従業員の安心安全を守ることを最優先に代表取締役社長のもと災害対策本部を設置しました。災害対策本部では、海外グループ会社を含む全グループの感染状況を管理、また従業員が安心して就業できるようガイドラインを設けるとともに、感染拡大の防止に必要な備品などの手配を実施しています。

• 非接触温度計による出勤時の検温

  安心安全を確保するため、原則当社のオペレーションセンターでは、出勤時に全員検温を実施しています。検温時に発熱が確認された場合は、就労をせず、帰宅するよう指示しています。

• 感染拡大防止への対応

  安全衛生対策として、マスクや消毒の他、各席の前面・両サイドに飛沫防止パーテーションを設置することを標準としました。また、菌やウィルスを分解・除去してくれる抗菌コーテイングを休憩室やロッカールームで実施しました。ウイルスの脅威から身を守り、感染リスクの軽減に取り組んでいます。

• テレワーク勤務の活用

  当社では全国での感染状況や国の指針を鑑み、それまで月の利用上限回数を設けていたテレワークによる勤務を無制限へと一時的に変更する措置を講じ、コロナ禍の中での通勤による不安や感染拡大の防止を図りました。

海外グループ会社での取り組み

• シャトルバス導入

  フィリピンを拠点に展開する当社グループ会社のInspiro Relia, Inc.では、新型コロナウイルスによるパンデミックで交通手段が制限される中、夜勤の従業員が安心・安全に通勤できるよう、自宅とオフィスを行き来するシャトルバスサービスを導入しました。2021年4月の導入以来、のべ80,000回以上乗車され、対象の従業員の98%が毎日定刻にオフィスに到着し、お客様企業のサービスレベルの維持に貢献しています。また、車両の利用が導入前と比較し最大70%削減され環境保護にも寄与しています。

• ※（英語版のみ）

職場における健康、安全意識の醸成

従業員満足度調査（ES調査）

当社は中期経営計画2023の重要戦略として、CX／EXの創造を掲げており、この両輪の向上こそが継続的な成長にとって重要と考えています。従業員の働きがいを高めるため、当社では広く意見を集める手段として、従業員のモチベーションにフォーカスした調査を定期的に実施しています。調査実施後の課題抽出・優先順位付け⇒全社へのフィードバック⇒施策の実施と検証とPDCAサイクルを回すことにより、従業員視点での職場環境の整備を図り、EX向上を目指しています。

衛生委員会の開催

当社は全国に複数の拠点を展開しています。本社や支社支店だけでなく、事業所単位で毎月衛生委員会を開催し、従業員が健やかに就業できる環境整備について討議しています。健康増進や生活習慣病予防対策、感染症予防対策、長時間労働の防止や有給休暇の取得促進、メンタルヘルス、禁煙といった幅広いテーマを取り上げ、従業員の健康と安全を守るための活動を行っています。
また、衛生管理者の資格取得も推奨しており、日々の業務内でも活用しています。

衛生管理者資格保有者数：314名（2022年2月末時点）

災害時の安全確保に向けた対策、訓練の実施

消防法第8条2の5に基づき、火災および地震等の災害時の初期活動や応急対策を円滑に行い、建築物の利用者の安全を確保するために自衛消防隊を設置しています。加えて災害時にはメールを通じて全従業員の安否確認を行えるよう、情報連絡網を整備しています。さらに、従業員が災害時に適切な初期動作が行えるよう、実際の災害を想定した訓練を定期的に実施しています。

自衛消防隊人数：945名（2022年2月末時点）

労働関連の死亡者と負傷者

人事・労務データ（PDF）