りらいあコミュニケーションズ株式会社

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サステナビリティ

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ダイバーシティ&インクルージョン

考え方

当社は、お客様企業と顧客のCXを創造する企業として、新たな価値を創出し続けるためには人財が大きな原動力となると考え、ダイバーシティ&インクルージョンは重要な経営戦略の一つと位置付けています。国籍や性別、年齢、障がいの有無、雇用形態などにかかわらず、一人ひとりの能力や適性に応じた配置や育成の機会を提供し、様々な働き方への支援を行うことで、多様性による企業の持続的な成長と競争力の強化を図ります。

具体的な取り組み

多様な雇用形態の導入

当社では、従業員のキャリアプランやライフスタイルに合わせた働き方を実現するため、アルバイト、契約社員、正社員など様々な雇用形態を導入しており、学生から70代のシニア層まで国内で約22,000名の幅広い従業員が活躍しています。

また、正社員の新卒採用、キャリア採用だけではなく、契約社員から正社員への社内登用を積極的に行っています。アルバイトで入社し、契約社員を経て正社員に登用され、活躍している従業員が多く在籍しています。社内に様々なキャリアを経験した従業員が存在することで、異なる視点での発想が相乗し、イノベーションを生んでいます。

ライフイベントやライフプランに合わせた働き方の支援

仕事と生活の両立(ワークライフバランスの推進)

(正社員の年次有給休暇取得率の推移)

仕事とプライベートの双方を充実し、いきいきと活躍するため、年次有給休暇の100%取得を目指しています。部署毎に目標達成に向けた取り組みを検討し、取得率や良い取り組みを社内で共有しています。このような取り組みの結果、2018年の年次有給休暇の取得率は64%だったのに対し、2020年には71%と7pt上昇しています。

(正社員の平均月間残業時間の推移)

また、残業の削減にも積極的に取り組んでいます。
その他、多様な働き方に対応できるよう、勤務形態の拡充を図り、働き方の選択肢の一つとしてテレワークを導入、推進しています。

仕事とライフイベントの両立

  • 出産・育児休業支援

    当社ではアルバイトを含めた全職種の社員が取得できる有給での育休取得制度や、育児時短勤務および子の看護休暇について法定を上回る小学4年生の始期まで取得を可能とするなど、仕事と生活の両立を実現しやすい環境づくりに努めています。さらに、産前や産後、育児での休業取得や復帰後の不安を解消するため、取得前後でフォローアップを実施しています。産児・育児休暇期間がキャリアロスにならないよう、休業取得前後で面談を行い、不安の解消に努めています。
    また、ライフスタイルの変革により、積極的に子育てをしたいと考える男性が増えています。これを支援することで、育児の負担軽減に伴う女性の出産意欲や継続就業を促進し、企業全体の働き方改革が推進されています。当社は、男性従業員の育児に対する理解や継続的な育児参加を図るため、男性従業員の育児休業取得を推進しています。2019年度以降、男性の育児休業取得率は50%を超えています。

    (男性従業員の育児休業取得の推移)
    (育児休業取得者とそのお子様)
  • 介護支援

    高齢化社会を迎え、家族の介護も大きな社会問題のひとつです。当社では介護に関するセミナーなどを通じ、仕事と介護の両立に必要な情報を提供するとともに、両立する従業員への理解を深めています。また、介護休業・介護休暇や介護に伴う時短勤務などの就労制度を整備し、支援しています。

    【過去開催のセミナー】
    介護セミナー ~仕事をやめずに介護をするために~




女性の活躍推進

当社では、企業経営において人財が最も重要な資産であり、従業員一人ひとりの多様性を尊重し互いに受け入れることが、持続的な成長には不可欠と考えています。女性従業員が長期的にキャリアを築き、活躍できる環境の整備に向け、以下のとおり行動計画を定め推進しています。

女性活躍推進法に基づく行動計画




女性の活躍に関するデータ

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)に基づく指標

女性活躍の各種指標
女性活躍の各種指標

女性管理者数と比率の推移(正社員)
女性管理者数と比率の推移(正社員)

女性の健康維持と理解

(コンタクトセンター拠点にあるピンクリボン自動販売機)

当社では多くの女性従業員が働いており、女性特有の病気への理解が不可欠なため、従業員がいきいきと働き続けられることを目的に毎年セミナーを開催しています。女性従業員のみならず、男性従業員も部下や同僚への理解を深めるため多数参加しています。

【過去開催のセミナー】
女性のがん啓発セミナー
女性の健康特性を学ぶセミナー

また、女性の活躍を支援するため、乳がんの啓発を推進する「ピンクリボン活動」にも取り組んでいます。全国の拠点にピンクリボン自動販売機を設置し、売上の一部を北海道対がん協会や日本対がん協会、J.POSHへ寄付しています。

シニア人財の活躍推進

経験やスキルが豊富で、多様な働き方への意識や価値観を持つシニア従業員の活躍推進に取り組んでいます。当社は定年を60歳としていますが、60歳以降も高齢者雇用安定法に基づき、継続雇用を行っています。

【再雇用者実績】

2018年度 2019年度 2020年度
定年再雇用者数
(定年退職者数)
2名
(4名)
6名
(6名)
6名
(7名)

障がいのある従業員の活躍

(布ぞうりの制作技術を習得し、
販売に至ったビジネスプラスの正社員)

当社は、ノーマライゼーション(障がいのある人と健常者が互いに区別されることなく、社会生活を共にすること)と自立支援を推進するため、特例子会社として株式会社ビジネスプラスを設立し、461名(*)の障がいのある従業員が活躍しています。株式会社ビジネスプラスでは、障がいのある人を正社員として雇用していますが、2013年から9年連続で当社グループの障がいのある人の雇用率は3%以上、採用1年後の定着率は91%を達成しています。

  • (*)2021年6月1日時点、法定計算式によって算出

(障がい者雇用実績)

従業員への啓蒙活動

ダイバーシティ事務局による情報発信

当社では、ダイバーシティ&インクルージョンの積極的な推進や従業員の理解浸透を図るため、「ダイバーシティ事務局」を設け活動を行っています。ダイバーシティ事務局ではジェンダーギャップやシニアの活躍、育児・介護といったダイバーシティに関するメールマガジンの配信や研修、イベントを開催し意識改革に努めています。

【過去の研修・イベント(一例)】
2020年10月開催「女性のがん啓発セミナー」
2021年10月開催「アンコンシャス・バイアス研修」
2022年3月開催「安心できる介護のための備え~仕事をやめずに介護をするために~」

社内の情報媒体を活用した発信

(当社の社内報「りらいあの木」)

社内報やイントラネットを通じ、全国各地で多様な働き方をする従業員紹介や育児休業から復職した従業員の体験談紹介、その他、当社制度や取り組みの紹介を積極的に行っています。

社外からの評価

女性活躍、ワークライフバランスに関する社外からの評価

  • 「えるぼし」最高位の取得

    当社および当社グループの株式会社マックスコムは、女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし」の最高位を取得しました。本認定制度は、2016年4月1日から施行された女性活躍推進法に基づき、厚生労働大臣が女性活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業を認定するものです。5つの項目の基準達成度に応じて3段階あり、当社およびマックスコムは採用、継続就業、労働時間等の働き方、管理職比率、多様なキャリアコースの5つの項目のすべてにおいて基準をクリアしていることから、最高位である「認定段階3」と評価されました。

    (えるぼし認定マーク)
  • その他、女性活躍、ワークライフバランスに関する評価

    女性の活躍やワークライフバランスを積極的に推進する企業として、各自治体よりこれまで10件以上の認定受けています。

    【自治体認定・登録実績(一例)】
    2021年11月 佐賀県「さが子育て応援宣言事業所」
    2021年12月 熊本県「女性の社会参画加速化宣言」

    (自治体認定・登録拠点)

障がいのある人に関する社外からの評価

  • 「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度(もにす認定制度)」の認定

    株式会社ビジネスプラスは、「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度(もにす認定制度)」の認定企業に登録されました。もにす認定制度は、障がい者雇用の促進および雇用の安定に関する取り組みの実施状況などが優良な中小事業主を、厚生労働大臣が認定する制度です。
    ビジネスプラスでは、障がいのある者の長期就労や新規に採用した精神障がい者の定着を目的とした取り組みを実施しており、これらの取り組みが評価され認定登録されました。他にも様々な受賞や認定を受けています。

(もにす認定マーク)
(障害者活躍企業認定マーク)

【株式会社ビジネスプラスの認定・受賞歴】

2020年2月 第18回東京障害者技能競技大会「ワード・プロセッサ企業部門」銀賞
2020年2月 公益社団法人全国障害者雇用事業所協会「障害者活躍企業認証」を取得 ※認証更新
2020年3月 東京都「心のバリアフリー」サポート企業に登録
2021年10月 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「理事長努力賞」を受賞 ※5年連続受賞
2021年12月 障がい者雇用に関する優良事業主として厚生労働省の「もにす認定制度」の認定企業に登録