りらいあコミュニケーションズ株式会社

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サステナビリティ

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気候変動

環境方針

りらいあグループは、使命感として「より多くの人や企業と感動を共有し会社の成長を通じ従業員とその家族の幸福及び社会の発展に貢献する」を掲げています。この使命感の実現に向け、「気候変動・環境への対応」を当社のマテリアリティ(経営の重要課題)の一つとして位置づけ、事業活動で生じる環境負荷の低減に向けた最大限の取り組みを行うとともに、持続可能な社会の実現に向けた責務を果たすための指針として、環境方針を以下のとおり定めます。

基本的な考え方

りらいあグループは、グローバルでの事業活動を通じ、あらゆる人々が互いに "信頼" し合い、それが将来にわたって持続される社会―「Sustainable & Reliable Society ~持続可能で信頼し合える社会~」―を実現し、未来世代へ引き継いでいけるよう、環境保全活動の効果的な仕組み作りと継続的な改善に努め、持続可能な社会の継続的発展に貢献してまいります。

環境行動指針

  • 事業活動の推進にあたっては、環境関連法規及びその他の必要事項を遵守します。
  • 事業活動の中で、気候変動対策や資源枯渇などの課題解決のため、温室効果ガス排出量削減の環境目標を設定し、エネルギー・資源・水の効率的な活用、廃棄物発生の抑止や再利用・リサイクルの徹底と適正な処理を行い、継続的な改善に取り組みます。
  • 環境負荷低減に資するBPOサービスの提供等に努め、技術的・経済的に可能な範囲で、最大限の環境への配慮を行います。
  • 従業員一人ひとりの環境意識向上に向け、環境教育を推進するとともに、本指針の内容および当社の環境に関する情報を社内外へ公表し、ビジネスパートナー・サプライヤーをはじめとするステークホルダーの皆様と環境への負荷低減に取り組みます。

2022年4月策定
取締役
サステナビリティ担当
   サステナビリティ推進委員長
古賀 博之

TCFD提言への賛同

りらいあコミュニケーションズ(以下、当社)は、「気候変動・環境への対応」をマテリアリティとして特定しています。また、中期経営計画2023における非財務目標として「環境に配慮したサステナブルオペレーション」を掲げ、「CO2排出量の削減」、「紙使用量の削減」に取り組んでいます。
当社は2022年5月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)(*)の提言への賛同を表明しました。気候変動に真摯に向き合い、事業に影響する機会・リスクへの理解を深化させ、TCFD提言に基づく気候変動関連の積極的な情報開示に努めてまいります。

  • (*):Task Force on Climate-related Financial Disclosures:2015年に金融安定理事会(FSB)により設立された、気候変動が事業に与えるリスクと機会の財務的影響に関する情報開示を企業に推奨する国際的イニシアチブ。

TCFD提言が推奨する情報開示項目

TCFD提言は、気候変動に伴うリスクと機会が財務を含む会社経営にどのような影響を及ぼすかを的確に把握すべく、4つの開示要素である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って情報開示することを推奨しています。当社は、TCFD提言が求める4つの情報開示項目に基づいた情報開示の更なる拡充に取り組んでまいります。

ⅰガバナンス

当社では気候変動・環境への対応を経営上の重要課題と認識しています。その諸課題についてはサステナビリティ担当役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会が社内のリスクマネジメント部門と連携しながら、そのリスク管理や業務遂行、活動進捗の報告を行います。経営上の重要事項の審議機関である経営会議では、気候変動・環境への対応に係る諸課題を審議し、具体的な取り組み施策を協議し、決定します。取締役会は原則として四半期毎にこれらサステナビリティ推進に関する取り組み施策の進捗の報告を受け監督します。
また、代表取締役社長は、経営上の重要事項の審議機関である経営会議の議長として、サステナビリティ担当役員並びにサステナビリティ推進委員会からの報告を受け、経営会議における気候変動・環境への対応の諸課題の審議や決定に関し、最終的な責任を負っています。

環境マネジメント体制

環境マネジメント体制図

環境マネジメント体制における会議体および役割

会議体および体制 役割
取締役会 業務執行において協議・承認されたサステナビリティ推進に関する取り組み施策の進捗を監督。原則として毎月開催。
経営会議 サステナビリティ推進に関する具体的な取り組み施策を含む全社的な経営に係る施策について協議。決議事項は取締役会へ報告。原則として毎月2回開催。
サステナビリティ担当役員 サステナビリティ推進全般への意思決定及び全社的な視点で整合性の調整や監督。
サステナビリティ推進委員会 気候変動関連リスクや人権等の管理及び業務遂行並びサステナビリティ担当役員の補佐と活動進捗の報告や各部門に情報伝達。四半期毎開催。
リスクマネジメント部門 気候変動課題を含む包括的なリスクを管理。

ⅱ戦略

(a)気候変動のリスク及び機会および組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響の評価

当社の主要なビジネスであるコンタクトセンター事業及びバックオフィス事業を対象として、中期的及び長期的な気候変動に関連する物理的リスク、移行リスクを適切に把握し、事業機会を特定しました。気候変動がもたらす異常気象等の物理リスク、政府による政策規制の導入、および市場ニーズの変化等の移行リスクの検討を行い、その結果、特定したリスク・機会は、当社の戦略に反映し、対応しています。

2030年時点を想定した1.5℃シナリオおよび4℃シナリオにおける当社事業および財務への影響

事業及び財務への影響の大きさは表中の大・中・小という3段階で定性的に表示しています。 大:事業戦略への影響または財務への影響が非常に大きくなることが想定される 。
中:事業戦略への影響または財務への影響がやや大きくなることが想定される 。
小:事業戦略への影響または財務への影響が軽微であることが想定される 。

リスク一覧

リスクの種類 リスクの内容 事業及び財務への影響
1.5℃ 4℃
リスク 移行リスク 政策・法規制 温室効果ガス排出に関する情報開示の厳格化または義務の拡大により、対応コストの増加 -
(*1)
温室効果ガス排出に関する政策導入や規制強化による炭素税が導入され、税負担の増加 -
(*1)
技術 なし(影響度が極めて小さいため、当該対象はないと判断) - -
市場 温室効果ガス削減要請等の環境課題に対する顧客意識の向上に伴い、再生可能エネルギーの調達によるエネルギーコストの増加 -
(*1)
脱炭素経済への移行に伴い、気候変動課題への対応の遅れによる既存取引の剥落または取引機会の喪失 -
(*1)
評判 気候変動への対策が不十分な場合、投資家の評判悪化、資金調達が困難となる -
(*1)
物理リスク 急性 水災害による業務遂行支障(稼働率低下)への影響や復旧対応に伴うコスト増加または移転に伴うコスト増加
慢性 気温上昇に伴う熱中症リスクを低減させるための職場環境改善への投資コストの増加

機会一覧

機会の種類 機会の内容 事業及び財務への影響
1.5℃ 4℃
機会 製品及びサービス 環境課題に対する消費行動の多様化や顧客意識の向上に伴う、事業ポートフォリオの再構築と、環境関連製品・サービスニーズの増加による収益性向上 -
(*1)
気候変動に起因する感染症等のリスク増加に伴い、非対面応対ニーズの増加による成長機会の拡大 -
(*2)
-
(*2)
市場 気候変動課題への対応に伴う、アウトソーシング市場の拡大やBCP対応ニーズ増加による成長機会の拡大 -
(*2)
-
(*1)
レジリエンス 気候変動による自然災害が頻発した場合、顧客と共に社会インフラ機能の維持・復旧への貢献による信頼性と収益性向上 -
(*2)
-
(*2)

(*1) 4℃シナリオでは当該事象は起きないと想定
(*2) 事業及び財務への影響度を評価するうえでのデータ入手が現段階では困難

(b)気候変動に関するシナリオの策定

当社はTCFD提言に基づき、当社単体を対象とした気候変動リスク・機会による事業インパクトの把握を目的にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)や国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC) 等の科学的根拠等に基づき1.5°Cシナリオと4°Cシナリオ、それぞれの気温上昇時の世界観を定義し、2020年度より将来までの間に事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。

シナリオ群の策定

設定シナリオ 1.5℃シナリオ(2030年) 4℃シナリオ(2030年)
世界観 気候変動に関する積極的な国内政策・法規制が進み、カーボンプライシングの導入や温室効果ガス削減が受託要件 になるなど、温室効果ガス削減の対応コストがかさむことが想定される。一方で気候変動に関連する新たなビジネス機会が生まれることで、顧客の事業拡大になり、ひいては当社のビジネス機会にもつながると想定する。 気候変動に関する国内政策・法規制が進まず、自然災害が増加。当社の拠点が水災害等により被災し業務遂行が困難になることや、顧客のサプライチェーンへの甚大な影響が想定される。物理的リスクの増加に伴い、業務遂行が困難な拠点の機会損失や、拠点の復旧にかかるコストが増大することが想定される。
参照シナリオ 移行面 IEA WEO NZE2050 参照対象なし
物理面 「SSP1-1.9」(IPCC AR6) 「RCP8.5」(IPCC AR5)
リスク及び機会 移行面でリスク及び機会が顕在化しやすい 物理面でのリスク及び機会が顕在化しやすい

(c) 関連するシナリオに基づくリスク・機会および財務影響とそれに対する戦略・レジリエンス

当社が事業活動により排出する温室効果ガスは、主に営業拠点におけるエネルギーや電力消費に伴う二酸化炭素です。そのため、当社は既存の営業拠点における再生可能エネルギー導入を働きかけるほか、新設する営業拠点の検討において再生可能エネルギー導入可能な物件を優先的に選定することを進めてまいります。また、再生可能エネルギー導入が困難な拠点においては、Jクレジット導入などによる温室効果ガス削減を検討してまいります。このような前提条件の下、2030年時点を想定した2つのシナリオにおける事業および財務への影響のうち、1.5℃シナリオでは、日本国内における炭素税(*)の導入およびJ-クレジット(再生可能エネルギー発電由来)価格の変動が事業に一定の影響を与える結果となった一方、気候変動関連に伴うサービスニーズ増加や市場成長の機会が特定されました。また、4℃シナリオでは、特に物理的リスクにおいて、異常気象の激甚化への対応や自然災害等が顕在化し、水災被害によるリスクが事業に影響を与える結果になりました。その中で当社は、世界的に気候変動影響をより厳しく抑止しようとする動きが加速化かつ潮流になりつつあることを踏まえ、1.5℃シナリオにおける2つのパラメータについて、当社の財務への影響額を定量的に試算しています。

  • (*)気候変動の主な原因である温室効果ガス の排出に課される税

2030年時点を想定した当社への財務影響

種類 項目 財務影響
移行リスク 炭素税負担によるコスト増 66百万円
J-クレジット調達コスト増 114~130百万円
  • *物理リスクについては拠点の水災が考えられ、業務中断及び拠点の移転により業績に悪影響が及ぶ可能性がありますが、災害規模の予測は困難であり財務影響額の算定は行っておりません。

(2030年時点に想定されるパラメータ)

  • 先進国の炭素税価格:$130/t-CO2(IEA WEO NZE2050 シナリオ参照)
  • J-クレジット価格: 6~65千円/t-CO2(2021年4月J-クレジット落札価格の平均値を基に試算)
  • 当社が削減すべき温室効果ガス排出量:約4,410t-CO2(対2019年度比50%削減)

以上の通り、当社における財務影響は限定的であることが確認できました。一方、今回の定量的な財務影響の試算は、一定の仮定に基づく当社単体を対象とした試算であることから、今後さらなる精度向上に向け前提条件の精緻化を図ると共に、レジリエンスの評価と向上に努めてまいります。

ⅲリスク管理

(a)気候関連リスクの特定・評価プロセスの詳細、重要性の決定方法

当社は、コンタクトセンター事業の運営活動における「拠点戦略」「人的リソース」「顧客要請」「市場の変化」などを対象に、気候変動に伴うリスクと機会を網羅的に抽出しました。次に、網羅的に抽出した気候変動に伴うリスクと機会の中から、当社にとって重要な気候変動に伴うリスクと機会を特定しました。最後に、特定した気候変動に伴うリスクと機会について、発生の可能性とその影響に基づき、その重要性を評価しました。

(b)重要な気候関連リスクの管理プロセスの詳細、全社リスク管理の仕組みへの統合状況

当社は、リスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、「リスク・マネジメント規程」を制定し、これに基づき経営リスクに関する諸委員会を設置しており、気候変動課題を含めたサステナビリティ全般に対応するため「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。
当社は、環境課題に係るリスクについて、サステナビリティ推進委員会の支援・伴走の下、関係部門が気候変動に対する取り組みについて実行計画を作成し、サステナビリティ推進委員会がその進捗確認を行います。その内容については、サステナビリティ担当役員から経営会議に報告され、経営会議は報告を受けた重要事項について、その対応について審議、決定し、最終的には取締役会に報告します。当社は、上記のプロセスを経て、特に重要と評価された気候変動に伴うリスクと機会について、取締役会による監督体制の下、当社における企業リスクとして当社の戦略に反映し、対応しています。

リスク管理プロセス

リスク管理プロセス図

ⅳ指標と目標

(a)気候関連リスク・機会の管理に用いる指標と目標

当社は、気候関連リスク・機会を管理するため、以下の通り指標と目標を定め、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。

気候関連リスク・機会の管理に用いる指標と目標

指標 目標年度 目標内容
温室効果ガス排出量
(Scope1・2)
2030年 温室効果ガス排出量を実質50%削減(2019年度比)
2050年 温室効果ガス排出量実質ゼロ

(b)温室効果ガス排出量(Scope1・2)

当社における温室効果ガス排出量実績は以下の通りです。

実績 排出量(t-CO2
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
Scope1・2合計 8,784 8,819 8,063 6,687
Scope1 600 641 683 653
Scope2 8,184 8,178 7,380 6,034