りらいあコミュニケーションズ株式会社

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信頼の環をひろげて

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りらいあグループのサステナビリティ

各種情報公開

担当役員メッセージ

担当役員メッセージ

信頼の環をひろげて、社会の持続的な発展に貢献していきたい

CSR担当取締役古賀 博之

当社はコールセンター業界のリーディングカンパニーとしてテレマーケティング事業を中心に業務を行ってきました。現在はバックオフィス事業や、フィールドオペレーション事業を始めとした、アウトソーシングビジネスに拡がりをみせています。

多数のスタッフによって成り立つ当社のビジネスの根源は「人財」です。当社グループは、本業を通じた雇用機会の創出、多様な働き方の提供、人財育成等の視点から社会の持続的な発展に貢献していきたいと考えています。

現在、国内30ヵ所以上のオペレーションセンターに、約2万人のスタッフを雇用しています。特に北海道、沖縄では、全体の約4割のスタッフを雇用し、地方の雇用創出・活性化に貢献しています。また、海外では、2017年にはフィリピンを本拠とするSPi CRM, Inc.(現・Inspiro Relia, Inc.)及びInfocom Technologies, Inc.を連結子会社化し、現地でのCSR活動も推進しています。

当社では、長年にわたり、障がい者雇用の推進にも力を入れています。グループ会社の株式会社ビジネスプラスでは2020年6月現在で449.0名※が働いています。実雇用率は、7年連続で3.0%を超えており、高い水準を維持しています。

2002年の設立以来、スタッフも指導するメンバーも共に成長し、活躍の範囲を広げてきました。清掃業務やデータ入力業務、社内のカフェの運営の他、年末年始向けのカレンダーやはがきの作成もしており、年間を通して手漉きの和紙も作っています。2015年から開始したオフィス用椅子のクリーニングに加えて、社員用ストラップの販売にも取り組むなど、新しいサービスに積極的に取組んでいます。

こうした継続的な取組みが評価され、2010年に、(社)東京都雇用開発協会より優良事業所として表彰されました。2015年の第13回東京アビリンピック(東京障害者技能競技大会)では、ビジネスプラスのスタッフがパソコンデータ入力の競技種目にて「金賞」を受賞するなど活躍、併せて「東京都産業労働局長賞」も授与されています。

今後も、りらいあコミュニケーションズは障がい者のノーマライゼーション(障がい者と健常者が互いに区別されることなく、社会生活を共にすること)と自立支援を推進して参ります。

  • 法定計算式によって算出、実雇用率3.04%

女性活躍推進法に基づく情報公開

当社は、女性活躍推進法に基づく取組状況が優良な企業に与えられる「えるぼし認定」を2019年8月20日付で取得しました。

評価項目には、①採用、②継続就業、③労働時間等の働き方、④管理職比率、⑤多様なキャリアコースの5つがあります。

当社は評価項目の基準を全て満たし、最高位である「3段階目」の認定を受けました。

「えるぼし認定」とは?

女性活躍推進法に基づいて行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な企業については、申請により厚生労働大臣の認定を受けることができる制度です。
認定マークには、評価項目を満たす項目数に応じて3段階あります。

えるぼし認定 3段階

詳細は下記、厚生労働省のサイトをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

一般事業主行動計画

りらいあコミュニケーションズでは、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つとして位置づけ、多様な人財の活躍が当社のさらなる飛躍につながることを目指し、次のように行動計画を策定いたしました。

(公表日:2016年5月2日)
(更新日:2019年7月1日)

  1. 計画期間:2016年4月1日~2021年3月31日
  2. 当社の課題:女性管理職比率が業界平均値に比べ低い。
  3. 目標:女性管理職比率について、2021年3月末時点まで継続的に業界平均値を超える。
  4. 取組内容と実施時期

【取組1】 管理職層の意識変革

実績
2018年度
経営メッセージの発信
取組
2020年度
経営幹部、管理職向けダイバーシティマネジメント研修の検討

【取組2】一般社員の意識改革・意識付け

現行施策の継続的な実施
2017年度~
ダイバーシティイベントの実施
取組
2020年度~
女性社員向けキャリア研修の実施

【取組3】女性のキャリア支援及びそれに資する働き方の見直し

現行施策の継続的な実施
2007年度~
産休・育休、介護ハンドブックの公開・配布
2007年度~
育休・産休取得社員との休職前・復職前の人事面談を実施
2014年度~
産休・育休ハンドブックの改訂
(制度・手続きだけではなく継続就業・キャリア形成をフォローする内容を追加)
2015年度~
エリア正社員制度導入によりキャリア転換を推進
2016年度~
育児による短時間勤務を小学校4年生始期までに延長
2016年度~
育休・産休取得社員の休職前面談への上長同席を開始
(双方の認識・心構えを共有しスムーズな復帰を支援)
取組
2019年度~
両立支援を目的とした男性育児参加の促進施策の導入
2020年度~
女性のキャリア支援のための育成施策の検討

女性の活躍に関する情報公表

りらいあコミュニケーションズは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)に基づき、下記のとおり情報公表いたします。

(更新日:2020年7月1日)

次世代育成支援対策推進法に基づく情報公開

一般事業主行動計画

りらいあコミュニケーションズでは、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定いたしました。

(公表日:2019年4月15日)

  1. 計画実施期間:2019年4月1日~2021年3月31日までの2年間
  2. 計画内容

    【目標①】計画期間内に、男性の育児休業取得率を7%以上とする
    <対策>

    2019年10月~
    育児休業制度を拡充した新たな制度を導入する
    2019年10月~
    新たな制度の利用促進施策を行う
    2020年3月~
    新規制度導入の効果測定を行う

    【目標②】多様な働き方の促進に向け、社員の意識改革を目指すための活動および情報の周知を行う
    <対策>

    2019年4月~
    効果的な社内周知方法の検討・実施
    テレワーク利用促進活動の実施
    2019年10月~
    社員の意識改革に向けた活動(イベント等)の実施